2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業でございますけれども、東京都が施行する事業でございまして、その住宅戸数につきましては、東京都から約五千六百五十戸というふうに聞いてございます。
○清瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業でございますけれども、東京都が施行する事業でございまして、その住宅戸数につきましては、東京都から約五千六百五十戸というふうに聞いてございます。
○政府参考人（清瀬和彦君） 今回の豪雨では、全国十一府県で大雨特別警報が発表され、全国百二十三地点で史上最大の四十八時間降水量を記録しております。中国地方におきましても、広島市安佐北区の三入雨量観測所では観測史上一位となる三百七十四・五ミリの雨量を記録するなど、広島県においても記録的な豪雨となっているところでございます。 この結果、広島県内の国管理河川におきましては、現時点で太田川水系について六か
○政府参考人（清瀬和彦君） 今回の豪雨では、国土交通省が所管する全国五百五十八のダムのうち二百十三のダムで洪水調節操作を実施し、下流の被害を軽減しております。このうち、特に記録的な豪雨に見舞われました八ダム、八つのダムにおきましては、ダムで洪水を貯留して下流河川の水位を低下させる中でダムが満杯に近づいたということで、先ほど申し上げました異常洪水時防災操作を実施しているところでございます。 これら八
○政府参考人（清瀬和彦君） お答え申し上げます。 異常洪水時防災操作とは、各ダムごとに定めました操作規則等に基づきまして、大きな出水によりダムの洪水調節容量を使い切る可能性が生じた場合、放流量を徐々に増加させ、流入量と同じ流量を放流する操作のことでございます。 この操作を行う際には、操作規則等に基づきまして、関係機関へ周知するとともに、サイレン等により一般住民にも周知しているところでございます。
○清瀬政府参考人 お答えいたします。 渇水時におけます水利使用の調整につきましては、河川法第五十三条によりまして、水道用水、農業用水、工業用水等の水利使用者が、相互にほかの水利使用を尊重し、互いに譲るいわば互譲の精神で必要な協議を行うことというふうにされてございます。 この規定を受けまして、多くの河川では、水利使用者及び河川管理者等から構成されます渇水調整協議会等が設置されてございます。 渇水時
○清瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほどの数字で申し上げますと、許可を得た水道用水が千二百四件ということでございます。全体、件数でいきますと、九万七千件中千二百件という状況でございます。
○清瀬政府参考人 お答えいたします。 水利権の状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、いわゆる慣行水利権と申しまして、以前から農業で利用している方が持っておられる水利権というのは、実態として多いということでございます。 例えば一級河川で申し上げますと、水利使用の総件数のうち、全体で九万七千件のうち、慣行水利権が八万件、許可を得た水利権が一万七千件というような状況でございます。
○清瀬政府参考人 お答えいたします。 由良川水系では、これまでたびたび浸水被害が生じてきております。近年におきましても、平成二十五年九月には、本川からの氾濫等により約千六百戸の浸水被害が発生、また、平成二十六年八月には、法川や弘法川など支川の氾濫等により福知山市街地を中心に約三千三百戸もの浸水被害が発生、また、昨年の十月にも、本川からの氾濫等により浸水被害が発生しておりまして、委員御指摘のとおり、
○政府参考人（清瀬和彦君） お答えいたします。 委員御指摘のカーミージー、空寿崎周辺の海岸でございますけれども、海岸法に基づき、海岸管理者である沖縄県が海岸保全区域を指定して管理をしているところでございます。 この空寿崎周辺の海岸につきまして、沖縄県は、海岸保全基本計画におきまして、人工海岸化が進んでいるものの、僅かに残された自然環境を保全する必要があるとの位置付けをしてございます。その海岸を含
○清瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘ありました平成二十五年台風十八号を始め、平成二十七年関東・東北豪雨、あるいは平成二十九年の九州北部豪雨など、最近激甚な災害が頻発してございます。今後、地球温暖化による気候変動等の影響によりまして、更に災害が頻発化、激甚化することが懸念されております。 国土交通省といたしましては、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するものだという考えに立ちまして、
○政府参考人（清瀬和彦君） お答えいたします。 最上小国川ダムの建設に当たりましては、先ほどお話がありましたように、実施主体である山形県が平成二十一年に最上小国川流域環境保全協議会を設置しまして、流域における植物、魚類等の自然環境の調査及び保全対策について審議をし、アユの餌となる藻類の付着等に対してダムの影響はほとんどないというふうな趣旨の中間取りまとめを行ったというふうに聞いてございます。 最上小国川流域環境保全協議会
○清瀬政府参考人 お答えいたします。 ホームページあるいはＳＮＳを活用して提供するとともに、マスコミに対して、報道機関に対して広く周知し、今回もそれについての報道も大きくなされたと思いますので、一般の方々にもある程度伝わっているんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
○清瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の大雪に対する国土交通省緊急発表でございますが、ふだん降雪が少ない地域においてまとまった降雪となることが予想される場合などに、道路利用者等に対しまして、不要不急の外出を控えること、冬用タイヤやチェーンを装着することなど、大雪に対する警戒を呼びかけることを目的としているものでございます。 このため、この緊急発表につきましては、報道機関を通じて広く周知
○清瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、台風第二十一号によりまして、地方自治体が管理する道路、河川等の公共土木施設についても大きな被害が生じてございます。 一般的に、自然災害によりまして自治体が管理する道路、河川等の公共土木施設が被災した場合には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、国として復旧の支援を行うことが可能となってございます。 この災害復旧事業の国庫費用負担